相続税額の２割加算
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（「代襲相続人となった孫」を含みます。）及び配偶者「以外」の人である場合には、その人の相続税額に２割が加算されます。・被相続人の養子は、一親等の法定血族であることから、相続税額の２割加算の対象とはなりません。・ただ...
生命保険契約に関する権利
父が契約者で母にかけている生命保険は、父が死亡した場合には保険金は支払われないので税金はかかりませんか？被相続人が配偶者や子どもなどの家族を被保険者とした生命保険契約をかけていた場合、被相続人が死亡しても保険金は払われませんが、その保険契約を解約すれば解約返戻金が支払われたり、満期を迎えれば満期保険...
扶養義務者間の生活費・教育費の贈与
「扶養義務者」（①配偶者、直系血族及び兄弟姉妹、②家裁の審判を受けて扶養義務者となった三親等内親族、③三親等内の親族で生計を一にする者）から生活費や教育費として贈与された財産で一定のものに関しては、贈与税の課税対象とならないということが相続税法で定められています。したがって、仮に年間の授業料や仕送り...
相続税節約のために養子縁組をする際の注意
養子縁組により法定相続人が増える→控除枠の増①相続税の基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人数）②生命保険金の非課税限度額（５００万円×法定相続人数）③死亡退職金の非課税限度額（５００万円×法定相続人数）④相続税の総数の計算（相続人が増えることで一人当たりの累進課税率が薄まる）（ただし、孫...
未成年者控除・障がい者控除
未成年者控除①相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人②相続や遺贈で財産を取得した時に20歳未満である人③相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であることのすべてを満たすと、その未成年が満20歳になるまでの年数一年につき10万円で計算した額が控除されます。また、未成年者控除額が、その未...
弁護士 馬場充俊
〒604-0931
京都市中京区二条通寺町東入榎木町97大興ビル3階
TEL:075-254-8277 FAX:075-254-8278
URL:http://www.bababen.work
.jpg)