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経済学・経済対策

企業行動の分析

費用関数
利益最大化行動
競争企業の利潤最大化条件→「価格=限界費用」となるように生産量を決める

 

損益分岐点→(利益最大化条件に沿っても)利潤が0となる価格と生産量の組合せを表す点=平均費用の最小点
操業停止点→生産活動をやめてしまう点=平均可変費用の最小点

 

供給関数
企業は「価格=限界費用」となるように供給量を決める
既に産業に参入している企業→供給関数は限界費用曲線の操業停止線より上の部分
これから参入しようとしている企業→供給関数は限界費用曲線の損益分岐点より上の部分

 

課税の効果
従量税→新しい供給曲線は課税前の供給曲線をちょうど従量税分だけ上方にシフトさせたもの
従価税→課税後の供給曲線Stは課税前の供給曲線Sを上に(1+t)倍シフトさせたものになる

 

生産関数

消費者行動の分析

無差別曲線
同じ効用水準を得られるような消費の組み合わせを結んだ曲線

 

予算制約線

 

効用最大化
無差別曲線と予算制約線が接するのが最適消費点である
最適消費点では、「限界代替率=財の価格比」が成り立つ

 

需要関数
x財の需要関数→他の財(y財)の価格と所得水準を一定としたときの、x財の価格とx財の最適な消費量の関係を表す曲線。
価格の変化に伴う最適消費点の軌跡を価格・消費曲線という。
価格変化による最適消費量の変化のことを価格効果という。

 

需要の所得弾力性
 所得の増加で消費量が増える財→上級財
  所得の増加率よりも消費量の増加率のほうが高い財→奢侈品
  所得の増加率よりも消費量の増加率の方が低い財→必需品
 所得の増加で消費量が変わらない財→中立財
 所得の増加で消費量が減る財→下級財
所得消費曲線→価格を一定に保った状態で、所得のみ変化させた場合の最適な消費点がたどる曲線

 

需要の価格弾力性
 ギッフェン財 下級財の一種で、自らの価格が上昇(低下)したときに消費量が増加(減少)するような財

 

所得効果と代替効果=スルツキー分解=価格効果を代替効果と所得効果の二つに分解して考える
代替効果→価格変化が消費に対し与える効果から実質所得の変化による効果を除き、異なる財の間の相対的な価格水準の変化によりもたらされる効果を取り出したもの(2財の価格比の変化による最適消費量の変化)、図示の場合は新予算線と並行となる擬似予算線上および旧無差別曲線上。
所得効果→価格の変化が消費量に対してもたらす効果の中の、この「実質所得の変化」を通じて生じる効果
☆代替効果では、必ず割安となった財の消費量は増加し割増となった財の消費量は減少する
☆所得効果=Pxの低下→実質所得の上昇→上級財なら消費増加、中立財なら消費量は不変、下級財なら消費減少
☆ギッフェン財→下級財であって、しかも所得効果が代替効果よりも強い

 

期待効果仮設
確実性等価→「不確実性を伴う投資の期待効用=確実な投資からの効用」を満たす確実な資産額
リスクディスカウント額(リスクプレミアム)→不確実性を伴う投資の資産額の期待値−確実性等価

市場均衡と厚生分析

余剰分析
需要曲線の高さ→追加的な1台に消費者が支払うつもりのある額(追加的な1台の消費者にとっての経済的価値、限界評価)
需要曲線の下の面積→消費者が支払うつもりのある総額

 

消費者余剰→消費者が支払うつもりがある額と、実際に支払った額の差額のこと
生産者余剰→収入−可変費用(限界費用の合計)
限界費用曲線の下の面積→可変費用の総額

 

国際貿易
ヘクシャー=オーリン定理
各国は、その国に豊富に存在する生産要素を集約的に使う産業に比較優位を持つ。資本(機械・設備)のレンタル価格を利子率、労働のレンタル価格を賃金率。
資本豊富国(資本=固定資本、すなわち設備など)は利子率が相対的に低く資本集約財に比較優位があり、労働豊富国は賃金率が相対的に低く労働集約財に比較優位がある。

馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
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